個人情報の取扱いについて

【個人情報の利用目的等に関して】

【保有個人データの安全管理のために講じた措置に関して】

【開示等の請求手続きに関して】

当社がご本人又はその代理人から、当社が保有する保有個人データに関して、ご本人又はその代理人からの、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供の記録の開示（以下、“開示等の請求”という。）にご対応させていただく場合の手続き方法は、下記のとおりです。

1. 開示等の請求の申出先

   開示等のご請求については、個人情報開示等請求書をご都合の良い方法（メール、FAX、郵送等）でご提出ください。
   ご提出が郵送の場合、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。
   なお、封筒に朱書きで「個人情報開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
   また、メール添付をご希望の場合、当社までお問合せ下さい。

2. 開示等の請求における提出書面

   開示等のご請求を行う場合は、個人情報開示等請求書に所定の事項を全てご記入ください。
   保有個人データの開示に関しましては、原則として、ご本人が指定した方法でご対応いたします。電磁的記録による開示、書面による開示、その他当社が決めた方法による開示など、個人情報開示等請求書の所定の欄にご記載の上、ご指定ください。
   ※ご本人からご指示いただいた方法による開示が多額の費用を要する等、当社の負担が著しい場合は、やむを得ず当社が決めた方法による開示方法とさせていただくことがあります。

3. 本人確認

   当社は開示等請求者の本人確認のため、お電話による照合を行います。ただし電話による照合が出来ない場合、運転免許証、住民票、健康保険証等のコピーを提示していただく場合がございます。

4. 代理人による開示等のご請求

   開示等のご請求を代理人に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、下記の書類をご用意ください。
   
   1. 代理人本人であることを確認するための書類（コピー）
      運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか１点
      ※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。
   2. 委任状（ご本人により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人との関係がわかる書類をご提出いただくことも可能です。）

5. 開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料

   個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、１回の請求ごとに、2,000円の手数料をいただきます。
   手数料のお支払いは、銀行振込みにて2,000円をお振込みください。
   ※ご本人確認の際、振込先口座情報をお伝えします
   ※振込手数料はご負担ください
   なお、手数料が不足していた場合、または、お振込の確認が出来ない場合は、開示、利用目的の通知は致しかねますので、ご注意ください。

6. 開示等のご請求に対する回答方法

   ご請求者のご都合の良い方法（メール、FAX、郵送等）により、ご回答いたします。

7. 認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先

   一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
   認定個人情報保護団体事務局
   〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
   TEL:0120-700-779
   ※上記は当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございませんのでご注意ください
   ※当社の個人情報の管理が適切でないと判断した時は、まず当社に苦情を申し立ていただきたいと存じますが、当社の対応が満足できない場合、お客様は上記の「認定個人情報保護団体」へ苦情を申し立てることが出来ます。

個人情報の取扱いについて（同意事項）

【第三者への提供に関して】

当社は法律で定められている場合を除いて、本人の個人情報を当該本人の同意を得ず第三者に提供することはありません。

【外国にある第三者への提供に関して】　

当社では外国にある第三者への個人情報の提供はいたしません。

【個人情報の取扱い委託に関して】

当社は事業運営上、より良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しており、業務委託先に対して個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などにより本人の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

【個人情報提出の任意性に関して】

当社に対して個人情報を提出することは任意です。ただし、個人情報を提出されない場合には、当社からの返信やサービスの実施ができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

制定日　2010年8月1日

最終改訂日　2023年3月23日

マーケティングシステム株式会社

代表取締役　佐藤　隆大